このページの言葉の説明
- 法人:会社、社会福祉法人など
- 入管:出入国在留管理局
- 在留資格認定証明書:海外にいる人を日本に呼ぶために、入管から出してもらう証明書
- 様式:役所が決めた、書き込む用紙
- 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ
必要な書類の一覧から開いた、書類1枚の説明です。いつ必要か、誰が用意するか、書くときに気をつけることをまとめています。末尾の「← 書類の一覧に戻る」で、開く前の画面に戻れます。
いつ必要か
出すかどうか
■必ず出す
出さなくてよい場合
同一年度内に既受入れの機関は第2表一式が提出不要
組になる書類
この書類は「いずれか1つ」を選ぶ組の一部です。
関係する段階
段階6 在留資格認定証明書の交付を申請する
入管の一覧表の位置
第2表の2 項番8
誰が用意し、どこでもらうか
用意する人
どこに出すか
入管 入管庁
様式・発行元
税務署
公式様式・記載例
書くときに気をつけること
先に用意しておくもの
発行元(税務署)で取り寄せます。原本は発行後3か月以内のものを出します(入管の一覧表の第1表の表紙で確かめました)。
欄ごとの書き方
税目:①源泉所得税及び復興特別所得税 ②法人税 ③消費税及び地方消費税。猶予・納付受託の適用がある場合は、その旨の記載がある証明書と未納税目の納税証明書(その1)も必要。
署名・日付
出す前の確認
原本は発行後3か月以内のもの、有効期限があるものは有効期限内のものを出す。外国語の書類には日本語訳を付ける(入管の一覧表の第1表の表紙で確かめた、共通の決まり)。
このページには入力欄はありません。記入内容の自動作成や、記入済み様式の出力もしません。公式の様式と記載例をもとに、あなたの法人で作成してください。
この情報の状態
制度:施行済/資料:国の資料と確かめた 2026-11-02(改定日 確認中)
公開の状態:β版として公開中。内容は順に確かめて直しています。
迷ったとき
自分で確かめてよいこと
手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。
専門家・提出先に聞くこと
あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。
入管に出す書類
この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。
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