このページの言葉の説明
- 法人:会社、社会福祉法人など
- 入管:出入国在留管理局
- 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
- 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
- 様式:役所が決めた、書き込む用紙
- 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ
いま準備している特定技能1号の申請には、いまの書類の一覧を使います。下の2つのうち、1つ目は特定技能そのものの改正、2つ目は別の新しい制度です。公表されていることと、まだ公表されていないこと、まだ確かめていないことを分けて書いています。
時間軸
2つの変更
いまの制度(特定技能)の改正特定技能1号の支援体制の要件が変わります
2027年4月1日から始まることが決まっています。国の資料で確かめた日:2026年11月2日
主な改正点
- 支援責任者・支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員・職員から選任する
- 支援業務に従事できる人を限定する
- 支援責任者に養成講習の受講を義務づける(当分の間は、未修了でも差し支えない=経過措置)
- 登録支援機関の支援担当者の数に基準を設ける
いまの手続きとの関係
書類の一覧のページは、いまの提出書類一覧表にもとづいています。変わった後の一覧表はまだ公表されていないため、表示していません。
出典:入管庁 支援体制に係る要件の改正について(別タブで開きます)
新しい制度育成就労制度が始まります
2027年4月1日から始まることが決まっています。この欄の内容:確認中
育成就労は、特定技能とは別の制度です。手続きナビでは、特定技能1号の書類の案内とは分けて扱います。
公表済み技能実習は、育成就労に切り替わります。切り替えの間は、前の制度の扱いが続く期間(経過措置)があります。
公表済みいま日本にいる技能実習生は、一定の条件のもとで、技能実習を続けられます。
公表済み育成就労から特定技能1号へ移る仕組みが示されています。
未公表2027年4月1日より後に、特定技能の申請で出す書類が変わるかどうかは、まだ公表されていません。
育成就労ナビを見る →
出典:入管庁 育成就労制度(別タブで開きます)
迷ったとき
自分で確かめてよいこと
手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。
専門家・提出先に聞くこと
あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。
入管に出す書類
この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。
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