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β版です 国の資料にもとづく一般的な案内です。内容は順に確かめて直しています。

POLARIS>外国人材を雇う>介護の受入れナビ>2027年4月の変更

2027年4月1日の制度の変更

同じ日に、2つの別々の変更があります。混同しないよう、分けて案内します。

このページの言葉の説明
  • 法人:会社、社会福祉法人など
  • 入管:出入国在留管理局
  • 特定技能:決められた仕事の試験と日本語の試験に合格した外国人が、その仕事で働ける在留資格
  • 登録支援機関:外国人の生活や仕事の支援を、法人に代わって行う機関
  • 様式:役所が決めた、書き込む用紙
  • 申請取次の届出をした行政書士:本人に代わって入管に書類を出せる行政書士
このページ

いま準備している特定技能1号の申請には、いまの書類の一覧を使います。下の2つのうち、1つ目は特定技能そのものの改正、2つ目は別の新しい制度です。公表されていることと、まだ公表されていないこと、まだ確かめていないことを分けて書いています。

時間軸

時間軸。いま(2026年11月)から2027年4月1日の施行まで。同じ日に、特定技能の支援体制の改正と、育成就労の開始があるいま(2026年11月)現行の提出書類一覧で申請する2027-04-01 施行特定技能の支援体制の改正(始まることは決まっています)育成就労の開始(始まることは決まっています)
時間軸。いま(2026年11月)から2027年4月1日の施行まで。同じ日に、特定技能の支援体制の改正と、育成就労の開始があるいま(2026年11月)現行の提出書類一覧で申請する2027-04-01 施行特定技能の支援体制の改正育成就労の開始(どちらも、始まることは決まっています)

2つの変更

いまの制度(特定技能)の改正

特定技能1号の支援体制の要件が変わります

2027年4月1日から始まることが決まっています。国の資料で確かめた日:2026年11月2日

主な改正点

  • 支援責任者・支援担当者を、支援を行う事業所ごとに、常勤の役員・職員から選任する
  • 支援業務に従事できる人を限定する
  • 支援責任者に養成講習の受講を義務づける(当分の間は、未修了でも差し支えない=経過措置)
  • 登録支援機関の支援担当者の数に基準を設ける

いまの手続きとの関係

書類の一覧のページは、いまの提出書類一覧表にもとづいています。変わった後の一覧表はまだ公表されていないため、表示していません。

出典:入管庁 支援体制に係る要件の改正について(別タブで開きます)

新しい制度

育成就労制度が始まります

2027年4月1日から始まることが決まっています。この欄の内容:確認中

育成就労は、特定技能とは別の制度です。手続きナビでは、特定技能1号の書類の案内とは分けて扱います。

公表済み技能実習は、育成就労に切り替わります。切り替えの間は、前の制度の扱いが続く期間(経過措置)があります。
公表済みいま日本にいる技能実習生は、一定の条件のもとで、技能実習を続けられます。
公表済み育成就労から特定技能1号へ移る仕組みが示されています。
未公表2027年4月1日より後に、特定技能の申請で出す書類が変わるかどうかは、まだ公表されていません。

育成就労ナビを見る →

出典:入管庁 育成就労制度(別タブで開きます)

迷ったとき

自分で確かめてよいこと

手続きの順番、書類の名前とどこに出すか、公式様式の場所。

専門家・提出先に聞くこと

あなたの法人が要件に当たるか、書類に何を書くか。手続きナビでは決めません。

入管に出す書類

この書類が必要か、どう書くかの判断は、地方出入国在留管理局や、申請取次の届出をした行政書士に確かめてください。

行政書士の無料紹介 準備中

登録状況・申請取次の届出・対応分野を確かめた事務所を紹介します。契約は利用者と行政書士の間で結びます。

← 戻るいま出す書類の一覧を見る →

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本ページは一般的な制度情報を提供するもので、個別の書類の作成・申請を代行するものではありません。申請書類は、本人・受入れ機関自身、または法令上作成を認められた専門家等が作成してください。具体的な案件は適切な資格者に確認してください。

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POLARISはベータ版の個人プロジェクトで、国・自治体・関係機関の公式サイトではありません。 制度・手続の最終確認は所管府省庁・自治体の一次資料でお願いします。 掲載内容の検証状況は 使い方ガイド「情報の限界」 をご覧ください。