統計・データ出入国在留管理庁ja
在留外国人数が396万人超・過去最高を更新（2025年6月末時点）
2025年6月末時点で、日本の在留外国人数は396万人を超え、過去最高を更新しました。不法残留者数は7万4,863人で、前年同時期と比べて4,250人（5.4％）減少しました。国籍別では、ベトナム、タイ、韓国、中国、フィリピンが上位を占めていますが、インドネシア、スリランカ、トルコでは増加が見られました。
2025年6月末時点で、日本の在留外国人数は396万人を超え、過去最高を更新しました。不法残留者数は7万4,863人で、前年同時期と比べて4,250人（5.4％）減少しました。国籍別では、ベトナム、タイ、韓国、中国、フィリピンが上位を占めていますが、インドネシア、スリランカ、トルコでは増加が見られました。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が令和7年度に改訂され、日本が魅力ある働き先となる環境を整備することを目指している。主な施策には、日本語教育の強化や外国人向けの情報発信・相談体制の強化が含まれる。特に、日本語教育の質の向上や外国人の社会参加を促進するための取り組みが強調されている。
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が提供する育成就労制度の実務解説資料は、技能実習制度から育成就労制度への移行に際し、監理支援機関や受入企業が対応すべき手続きや変更点を解説している。日本語教育義務や転籍ルールについても実務目線で詳述されている。法的要件の解説に加え、書式、フロー図、Q&Aも提供されている。
出入国在留管理庁が提供する在留資格制度の概要資料。29種類の在留資格について、要件や手続きが整理されている。特定技能や育成就労の位置づけ、在留管理制度の仕組みも解説されている。
厚生労働省は、外国人雇用に関連する助成金や支援制度を一覧で公開しています。外国人労働者の雇用管理改善や就労支援を目的とした施策が紹介されています。特に、外国人求職者向けの相談員や通訳の配置、生活支援窓口の設置が強調されています。
文化庁が所管していた外国人等に対する日本語教育は、令和6年4月から文部科学省に移管される。これに伴い、日本語教育機関の認定や登録日本語教員の登録などの業務も移管される。令和7年4月からは、日本語教育の推進に関する法律や地域における日本語教育の充実も文部科学省が担当する。
出入国在留管理庁が設置した外国人在留支援センター（FRESC）は、法律、労働、在留、生活、教育など多分野の相談に対応する総合窓口です。20言語以上の通訳支援を提供し、一元的相談窓口のナショナルモデルとして地方の相談体制設計における参考事例となっています。連携機関リストや対応言語一覧も確認できます。
法務省が委託する「外国人と共生する地域社会促進事業」の採択団体と事業内容の一覧が公開された。この事業は、地域における外国人支援や共生促進の実践的取組を補助対象としている。NPOや中間支援組織にとって主要な財源の一つであり、申請設計の参考として活用できる。
総務省は多文化共生推進事業の採択事例集を発表しました。この事例集は、地方自治体やNPOが多文化共生を推進するための具体的な取り組みを紹介しています。事例集は、外国人住民の生活支援や地域社会への参加促進を目的とした事業を含んでいます。
愛知県は外国人人口が約28万人で全国3位となっており、多文化共生推進計画を策定した。計画では製造業集積地における外国人労働者の就労・定住支援、日本語教育体制の整備、多言語医療・教育サポートを重点施策としている。浜松市と並び、外国人集住地域の先進モデルとして県・市町村の計画策定や比較研究で参照される。
特定技能1号・2号の在留資格制度に関する出入国在留管理庁の公式資料が発表された。2024年の改正では、介護、農業、建設に加え、自動車運送、鉄道、林業、木材産業が新たに対象となる。育成就労との接続設計も明記されている。
公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）が育成就労制度の実務ガイドを作成した。このガイドは法令解説に加え、受入企業や監理支援機関、送出機関が直面する労務管理、生活支援、転籍手続き、日本語学習支援といった実務課題を具体的な手順で解説している。技能実習制度からの移行実務に携わる担当者にとって、非常に参考になる内容となっている。
都道府県・市区町村が外国人住民への相談窓口を整備・運営するための実務ガイドラインが総務省から発表された。このガイドラインは、相談対応の多言語化、支援ネットワーク構築、専門機関へのリファーラル体制などを体系的に整理している。地域の体制設計や評価指標の設定に活用できる内容となっている。
総務省が実施する多文化共生推進事業への補助事業群が紹介されている。地方自治体が外国人住民の生活支援や相談体制整備、地域日本語教育を行う際の主要財源となる。補助対象事業の要件や交付要綱、過去の採択実績を確認でき、申請スケジュールの把握や事業設計の参考に活用できる。
埼玉県は外国人住民を対象に、多言語相談を提供する外国人総合相談センター（COSCA）を運営している。13言語に対応し、法律相談や同行支援など多面的な支援を行っている。年次報告では、相談件数や言語別内訳、課題事例がまとめられており、ワンストップセンターの設計や評価指標の検討に役立つ。
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