都道府県を地図から選んで比べ、全国の推移を年で動かせます。 値は出入国在留管理庁・厚生労働省の公表統計で、基準時点と出典を各欄に示しています。
在留外国人はどの都道府県に多く、国籍・在留資格の構成は県でどう違うか。
指標を選び、地図から都道府県を選ぶと、値・全国順位・構成を並べて比べられます（最大 4 つ）。 都道府県別の値は最新の 1 時点で、年ごとの値は収録していません。
この節の指標の定義と出典都道府県別のデータを読み込んでいます。下の「全国の年次推移」は操作できます。
全国の在留外国人数と外国人労働者数は、いつからどれだけ増えたか。
全国の在留外国人数と外国人労働者数を、年のスライダー・前後のボタン・再生で動かせます。 ここで動くのは全国の値だけで、上の地図と都道府県の比較は変わりません。
この節の指標の定義と出典在留外国人数全国・各年12月末時点
2025年12月末の値（収録している最新の年）
412.5万人
4,125,395人前年比 +356,418人（+9.5%）
出典: 出入国在留管理庁「在留外国人統計」。単位は人。縦軸は 0 から。
外国人労働者数全国・各年10月末時点
2025年10月末の値（収録している最新の年）
257.1万人
2,571,037人前年比 +268,450人（+11.7%）
出典: 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」。単位は人。縦軸は 0 から。
この年の操作で動くのは全国の 2 系列だけです。都道府県別の値を POLARIS が収録しているのは 2025 年 12 月末の 1 時点だけのため、 年を動かしても「地域を比較する」の地図と比較は変わりません（ほかの年の県別の値は未収録で、推計や補間はしていません）。 在留外国人数（12 月末）と外国人労働者数（10 月末）は調査主体・対象・時点が異なるため、差や比をそのまま読むことはできません。
外国人労働者数（2025年10月末時点）を産業別・在留資格別に分けた内訳です。 前年（2,302,587人）から +268,450人（+11.7%）。 項目に載せるかキーボードで移ると、その項目と棒を強調します。
単位は人・2025年10月末時点・上位 8 産業。構成比の分母は外国人労働者数（総数 2,571,037人）
単位は人・2025年10月末時点。構成比の分母は外国人労働者数（総数 2,571,037人）
対前年 +146,776人（20.4%）
永住者等。就労制限なし
留学生のアルバイト等。原則週28時間以内
出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）。在留資格の区分は労働者ベース（事業所からの届出）で、出入国在留管理庁「在留外国人統計」の在留資格別（在留者ベース）とは母集団が異なります。 産業別は人数の多い順に上位 8 産業（産業大分類 20 区分のうち）、在留資格別は主な 5 区分だけを収録しており、どちらも合計は総数になりません。 産業別の値は、2026年1月30日公表の同資料「別表４」と 2026年10月9日 に照合しました。
在留外国人数と外国人労働者数は、調査の主体・対象・基準時点が異なります。差や比をそのまま「働いていない人の数」や「就労率」と読むことはできません。
中長期在留者数と特別永住者数を合わせた人数。
中長期在留者には、在留期間が「3月」以下の人、「短期滞在」の人、「外交」「公用」の人などは含まれない。在留資格を持たない人も含まれない。
基準時点: 6月末と12月末（年2回） ／ この画面の内訳: 全国計、都道府県別、国籍・地域別、在留資格別
定義の出典: 出入国在留管理庁「令和７年末現在における在留外国人数について」（2026年3月27日公表）
事業主がハローワークに届け出た、雇用している外国人労働者の数（届出件数の集計）。
対象は事業主に雇用される外国人労働者。特別永住者と、在留資格「外交」「公用」の人は届出の対象外。
基準時点: 10月末（年1回） ／ この画面の内訳: 全国計、産業別、在留資格別、経年推移
定義の出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）（2026年1月30日公表）
外国人労働者を雇用していると届け出た事業所の数。
外国人労働者数と同じ届出に基づく。
基準時点: 10月末（年1回） ／ この画面の内訳: 全国計
定義の出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和７年10月末時点）（2026年1月30日公表）
POLARIS に登録されている、自治体の多文化共生の指針・計画（公式リンク）と相談窓口の件数。
公的な統計ではない。自治体が実際に策定・設置している数とは一致しない（未登録のものがある）。
基準時点: POLARIS の登録時点（随時） ／ この画面の内訳: 都道府県の詳細、登録状況の2県比較
定義の文言は 2026年10月2日 に各出典の原文と照合しました。数値の基準時点と公表元は、各カード・各グラフに表示しています。
在留外国人統計（出入国在留管理庁）は毎年 6 月末・12 月末を基準時点として集計され、公表はそれぞれ同年 10 月頃・翌年 3 月頃です（基準時点と公表時期は異なります）。 外国人雇用状況の届出状況（厚生労働省）は毎年 1 月頃に、前年 10 月末時点の値が公表されます。 この画面の値は、公表を確認したあとに POLARIS が更新します（各値の基準時点は各欄に表示）。
在留外国人数
412.5万人
▲ +35.6万人（+9.5%）前年末比
2025年12月末 / 出入国在留管理庁
外国人労働者数
257.1万人
2025年10月末 / 厚生労働省
雇用事業所数
37.1万所
2025年10月末 / 厚生労働省
在留外国人数（総数）・人数
人数の規模を固定区分で色分けしています（年次が変わっても同じ区分）。色は値の大小の区分で、増減や評価を表すものではありません。マスの位置は目安で、面積や距離は実際と異なります。
マスにポインタを載せるか、キーボードで移ると、ここに県名と値を表示します。押すと比較に足します（もう一度押すと外します）。
地図（スマホでは選択欄）から都道府県を選ぶと、ここに値と全国順位、国籍・在留資格の構成が並びます。
在留外国人数の多い都道府県から始める
出典: 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（基準時点 2025年12月末・公表 2026-03-27）。 区分は POLARIS が収録している国籍・地域 10 区分・在留資格 9 区分です。
単位は人・2025年12月末時点
分母は全国の在留外国人数（総数）。推移の年の操作とは連動しません（収録は最新の 1 時点）。
国籍・地域別
在留資格別（特別永住者を含む主な区分）
在留資格別の内訳に並ぶ「特別永住者」は、入管特例法に基づく地位で、入管法の在留資格（29 種類）には含まれません。在留外国人数が中長期在留者と特別永住者の合計のため、同じ内訳に並べています。内訳は統計の主な区分で、在留資格の全部ではありません。 在留資格の制度の説明（29 種類と就労の範囲）→ 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」↗
この画面の数値の出典（公表時期）