「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-ビルクリーニング分野の基準について-」の一部改正について（令和８年９月３０日更新）
公的制度・通知（目安）出入国在留管理庁
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要点カード
ビルクリーニング分野の育成就労制度運用要領が一部改正され、参照先記載と技能実習期間要件が更新された。
受入機関の計画作成や試験との対応関係の確認に関わり、育成就労の実務運用に直接影響するため。
受入機関は本文と別紙を含めて確認し、業務区分や計画記載の整合性を点検する必要がある。
要約
ビルクリーニング分野の運用要領を一部改正
主たる技能・必須業務の参照先を更新
期間要件を「2年以上」→「2年を超えて」に修正
3年以上の技能実習では認定不可は据え置き
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「特定の分野に係る育成就労制度運用要領-ビルクリーニング分野の基準について-」の一部改正が行われ、公表された。改正対象は、令和8年厚生労働省告示第180号に基づくビルクリーニング分野の基準に関する運用要領である。主な改正点として、育成就労外国人が従事する業務区分における主たる技能・必須業務の参照先の記載が更新された。あわせて、技能実習の目標となる試験と育成就労の目標となる試験の関係の欄で、技能実習を行っていた期間による業務区分の制限が、「2年以上」から「2年を超えて」に改められた。なお、技能実習を3年以上行っている場合に育成就労計画の認定を受けられない点は、改正前と同じである。本文では、別紙の新規制定もあるとしている。
実務メモ
制度運用の一部改正 — 育成就労制度のうち、ビルクリーニング分野の個別基準と計画認定実務に関する運用要領の更新。
- 育成就労制度の分野別運用に関する問い合わせが増える可能性があるため、案内資料や相談対応の参照先を更新しておくとよいです。制度説明では、技能実習との関係や別紙の有無も含めて整理しておく必要があります。
- 業務区分、主たる技能・必須業務の参照先、技能実習期間の要件を確認し、計画書の記載を最新化する必要があります。別紙を含めて社内の申請チェックリストを見直すことが有効です。
- 対象者への説明では、技能実習から育成就労への移行条件や試験との関係を、最新の運用要領に沿って案内する必要があります。相談時に参照資料の版数を確認できるようにしておくとよいです。
- 自分の技能実習期間や希望する業務区分が、育成就労計画の認定条件にどう関わるかを確認する必要があります。説明を受ける際は、本文だけでなく別紙も含めて確認するとよいです。
今回の改正は、制度の大枠変更というより、ビルクリーニング分野での運用基準を実務に合わせて整える性格が強いです。特に、技能実習から育成就労への移行に関する期間要件の表現修正は、計画作成時の判断基準を明確にする点で重要です。受入機関は、参照先の更新と別紙の新規制定を含めて、申請書類や内部手順の記載をそろえておく必要があります。