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実務事例ライブラリ

多文化共生施策の設計・評価に使える事例を探す

日本語教育・相談窓口・就労支援・国際比較など1件収録。ロジックモデル作成・KPI設計・庁内説明・委託仕様書づくりの参考にご活用ください。

掲載内容は各自治体・団体の公表資料の記述に基づきます。事例の区分も原資料の記述によるもので、 POLARIS では独自に事業の成果・効果を判定していません。

対象 施策立案・補助金申請・庁内説明を準備中の担当者活用例 事例を選択 → Logic Model Studio で施策案を作成 → KPI設計
テーマ政策・制度相談窓口日本語教育交付金・補助育成就労地域共生緊急・安全規模都市部郊外地方海外種別実施事例課題事例教訓進行中

ドイツ・NRW 州の統合評議会(Integrationsrat。2025年11月から Ausschuss für Chancengerechtigkeit und Integration):外国籍の住民や帰化した住民などが選ぶ自治体の機関

自治体 · 海外

政策・制度教訓

ドイツのノルトライン=ヴェストファーレン(NRW)州の自治体法(Gemeindeordnung)第27条にもとづき、自治体に置かれる機関。外国籍の住民(EU 市民を含む)のほか、帰化した人なども選挙権を持つ。Landesintegrationsrat NRW(州統合評議会)の発表では、2020年9月13日の選挙は 107 自治体・平均投票率 約 13%、2025年9月14日の選挙は 114 自治体・平均投票率 15.5%。数字と条文は NRW 州のもので、ドイツ全国の制度ではない。

学べること: 制度の特徴(効果は未確認): 州法で、一定数以上の外国籍の住民がいる自治体に設置を義務づけ、委員の 3 分の 2 を直接選挙で選ぶ

政策立案国際比較
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