出入国在留管理庁
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令和7年7月15日、石破総理は外国人との秩序ある共生社会推進室の発足式に出席し、訓示を行いました。この推進室は、外国人施策の司令塔として設置され、出入国在留管理の適正化や外国人の社会保険料未納付防止などに取り組むことを目的としています。総理は、外国人労働者の受け入れとインバウンド消費の拡大が重要である一方で、外国人による犯罪や制度の不適切利用に対する対応が必要であると述べました。
国土交通省住宅局は、外国人が民間賃貸住宅に円滑に入居できるようにするためのガイドラインを作成しました。このガイドラインには、契約時に役立つチェックシートや各種書類の見本が14カ国語で掲載されています。また、日本賃貸住宅管理協会は、外国人向けに賃貸住宅でのルールやマナーを説明するガイドDVDを作成しました。
令和8年1月14日、小野田外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣は、有識者会議の林座長から意見書を受け取りました。この意見書は、外国人との共生社会実現に向けた取り組みの方向性を示すもので、政府はその内容を踏まえて今後の施策を進める予定です。小野田大臣は、関係大臣と連携し、今月中に基本的な考え方や取り組みの方向性を示す考えを示しました。
外国人技能実習制度に関する情報が更新されました。2026年4月1日に技能実習制度運用要領が更新され、2025年11月13日にはフィジーとの二国間取決めが作成されました。また、技能実習生の失踪防止対策や行政処分に関する情報も随時更新されています。
出入国在留管理庁は「育成就労制度運用要領」を公開しました。この要領は、育成就労制度の趣旨や概要、法の目的、育成就労計画の認定、監理支援機関の許可、外国人の保護などを詳細に説明しています。また、違法行為の防止や罰則についても触れています。運用要領の一部は令和8年4月6日に改正されました。
第221回国会で、出入国管理及び難民認定法及び関連法の一部を改正する法律案が提出された。この改正案は、特定の旅券を所持する外国人の上陸申請に関する特例を含んでいる。改正案の詳細は、PDF形式で提供されている。
育成就労制度に関する省令の一部改正が行われ、宿泊、介護、造船・舶用工業、鉄道分野における上乗せ基準が告示されました。また、制度の運用要領や分野別運用方針が更新され、解説動画も公開されています。これにより、制度の具体的な運用方法が明確化されました。
大阪市は、令和8年6月1日から令和9年3月31日までの期間において、こども相談センターの児童心理判定員（会計年度任用職員）の採用試験を実施します。募集人数は北部と南部の各センターで1名ずつです。応募資格には心理学の専門知識が求められ、日本国籍を有しない方も受験可能です。選考は筆記試験と面接試験で行われ、合格者は成績順に採用されます。
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