相談支援Japanja
外国人のみなさまへ 国民年金のご案内（日本年金機構）
日本年金機構が外国人住民向けに整備した国民年金解説ページ。加入義務・保険料・免除制度・脱退一時金・社会保障協定の概要を、多言語（英・中・韓・ポルトガル語等）パンフレットとともに提供。在留期間終了後の年金権利処理（脱退一時金請求）は実務上の相談ニーズが高く、相談支援者が確認すべき基本リソース。
分類は情報の内容、地域は発行元・対象地域、言語は本文の言語で絞り込みます。
日本年金機構が外国人住民向けに整備した国民年金解説ページ。加入義務・保険料・免除制度・脱退一時金・社会保障協定の概要を、多言語（英・中・韓・ポルトガル語等）パンフレットとともに提供。在留期間終了後の年金権利処理（脱退一時金請求）は実務上の相談ニーズが高く、相談支援者が確認すべき基本リソース。
出入国在留管理庁が提供する外国人住民向け生活・就労ガイドブック。住宅・社会保険・税金・教育・医療・労働権利など生活の各分野を14言語以上で解説。行政窓口・支援団体との連携時に外国人住民へ案内する第一資料として定番であり、やさしい日本語版も整備されている。自治体の相談員研修でも教材として使われる。
出入国在留管理庁と文化庁が共同で公開する、行政文書・案内文のやさしい日本語書き換え支援ツール。入力テキストを自動でやさしい日本語に変換し、語彙・表現の修正候補を提示する。自治体・支援団体がリーフレット・案内文を作成する際の実務ツールとして利用できる。書き換えガイドラインPDFもあわせて参照。
東京都が設置した多文化共生ポータル。外国人住民向けの生活ガイド（住まい・医療・教育・仕事）を日本語・英語・中国語・韓国語等で提供するほか、東京都の多文化共生施策情報、国際交流イベント情報を掲載。都市型多文化共生サービスの参考モデルとして、他自治体のポータル設計時にも参照される。
自治体国際化協会（CLAIR）は、多文化共生を推進するためのポータルサイトを提供しています。このサイトでは、外国人住民が地域社会の構成員として生活するための支援情報やツールを多言語で提供しています。災害時の多言語支援や多文化共生施策の立案に役立つ情報も含まれています。
外国人出張行政相談コーナーについて案内するPDFです。外国人住民を対象に、行政に関する相談を受け付ける出張相談の実施を知らせています。PDF形式で公開され、ファイルサイズは115KBです。
浜松市教育委員会は「浜松市外国人子供支援協議会」を開催すると発表した。開催日時は2026年5月25日（月）午後2時から午後4時までで、場所は浜松市教育委員会。協議会では、外国人児童生徒の現状把握と必要な教育支援について、有識者等の意見を聴取し、外国につながる子供への教育支援の今後の方向性を検討する。
大阪市東住吉区役所は、発達障がい児及びその保護者、学校等関係機関に対する相談・助言等支援業務を行う会計年度任用職員を募集しています。任用期間は任用日から令和9年3月31日までで、再度任用される場合もあります。応募資格には教員免許資格と10年以上の実務経験が必要です。
上野厚生労働大臣による閣議後記者会見が令和8年3月31日（火）10:00に実施されます。会見は省内会見室で行われ、参加には基準があります。参加希望者は厚生労働記者会に問い合わせが必要です。
上野厚生労働大臣による閣議後記者会見が令和8年3月27日（金）9:40から実施されます。会見は院内大臣室前で行われ、参加には基準があります。参加希望者は厚生労働記者会に問い合わせが必要です。
埼玉県は外国人住民を対象に、多言語相談を提供する外国人総合相談センター（COSCA）を運営している。13言語に対応し、法律相談や同行支援など多面的な支援を行っている。年次報告では、相談件数や言語別内訳、課題事例がまとめられており、ワンストップセンターの設計や評価指標の検討に役立つ。
総務省が2022年9月に改定した「地域における多文化共生推進プラン」に基づき、多言語対応の具体的手引きを整備した。この手引きでは、行政窓口や医療機関、教育機関での多言語対応の設計方針や、ICT・AI翻訳の活用指針、やさしい日本語の活用推奨が示されている。特にやさしい日本語の活用が、多言語対応のコストを下げつつカバレッジを広げる手段として位置づけられている。
総務省が自治体向けに外国人相談窓口の整備指針を策定した。ワンストップ型の相談体制、多言語対応、民間機関との連携モデルを具体的に示している。外国人支援コーディネーターの配置やICT活用についても解説されている。
外国人向け相談窓口の多言語対応と質評価、改善サイクルに関するガイドラインが発表された。相談員の研修内容や通訳サービスの選定基準、相談ログの記録・分析方法、サービス改善のPDCAサイクルが示されている。自治体やNPO、国際交流協会が窓口運営の標準化と評価指標設定を行う際の基礎文書として活用される。
大阪市教育委員会は、令和8年度の登校支援室相談員を募集しています。募集人数は2名で、業務内容には登校や学習に不安を抱える児童生徒への支援、支援計画の立案、保護者支援の企画などが含まれます。応募資格には臨床心理士や公認心理士などの資格が必要で、日本国籍を有しない方も応募可能です。選考は筆記と面接で行われ、結果は面接終了後2週間以内に通知されます。
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