令和７年度に実施した、在留外国人に対する基礎調査の結果を掲載しました。
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要点カード
令和7年度の在留外国人基礎調査は令和7年10月～11月に実施され、令和8年5月公表予定です。令和6年度は令和6年9月～10月実施、令和7年3月公表、令和5年度は令和5年10月実施、令和6年3月公表でした。
在留外国人の生活・就労・社会生活上の課題を把握するための基礎資料であり、自治体や国の共生施策、支援施策、情報提供の設計に直接つながります。
自治体は地域の支援需要の把握や多言語施策の設計に、企業や受入機関は外国人従業員支援の見直しに、支援団体は相談内容の重点化に活用できます。
令和8年5月公表予定（令和7年度在留外国人に対する基礎調査結果概要資料）。
要約
令和7年度在留外国人に対する基礎調査は、令和7年10月～11月実施、令和8年5月公表予定。
令和6年度在留外国人に対する基礎調査は、令和6年9月～10月実施、令和7年3月公表。
令和5年度在留外国人に対する基礎調査は、令和5年10月実施、令和6年3月公表。
詳細
「在留外国人に対する基礎調査」は、在留外国人の状況や課題を把握し、共生施策の企画・立案に資することを目的として実施されています。令和7年度分については、結果概要資料が日本語で掲載されており、調査項目・選択肢一覧は日本語、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、インドネシア語、スペイン語で案内されています。令和7年度の実施時期は令和7年10月～11月、公表時期は令和8年5月と記載されています。令和6年度分は令和6年9月～10月実施、令和7年3月公表で、結果概要資料と調査項目・選択肢一覧が複数言語で公開されています。令和5年度分は令和5年10月実施、令和6年3月公表で、同様に多言語の資料が用意されています。令和4年度分は令和5年2月実施、令和5年9月公表、令和3年度分は令和4年2月～3月実施、令和4年8月公表、令和2年度分は令和2年9月、令和3年2月公表と案内されています。各年度の調査報告書や概要版、調査項目・選択肢一覧へのリンクが整理されており、データ提供申請窓口への案内も掲載されています。
実務メモ
EBPMの基礎情報 — 在留外国人の課題把握を目的とした公式調査の案内ページで、共生施策の企画・立案の前提資料。
- 地域の在留外国人支援ニーズの把握、相談窓口の多言語化、共生施策の企画・評価に活用できます。
- 外国人従業員の生活・就労上の課題把握や、社内支援制度、案内文書の多言語化の検討材料になります。
- 相談支援の重点分野や対象言語の見直し、地域連携の設計に使えます。
- 在留外国人向けの情報提供や研修内容を、生活・就労・社会生活上の課題に合わせて調整する際の参考になります。
- 公開されている調査項目や概要資料を通じて、どのような課題が把握対象になっているか確認できます。
このページ自体は数値結果ではなく、年度ごとの調査実施・公表スケジュールと資料公開状況を示しています。令和7年度は前年までと同様に実施・公表が予定されており、継続的に在留外国人の課題把握を行う枠組みが維持されています。多言語で調査項目が公開されていることから、実務では言語別の情報整備や相談体制の設計に結びつけやすい内容です。