EU定住制度の家族許可に関する英国内務省規則
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要点カード
英国の移民規則項目としてAppendix EU (Family Permit)が示された。
家族再統合や滞在資格確認に関わるため、海外制度の参照先として意味があります。
対象者の国籍、家族関係、申請時期に応じて原典規定を確認してください。
2026年4月8日以降の申請では、所定のスポンサー証拠の提出が必要となる。
要約
UKの移民規則項目としてAppendix EU (Family Permit)を掲載
対象国は英国と示されている
適格要件や手続、改正情報は本文にない
詳細
英国の内務省(Home Office)が公表するImmigration Rules Appendix EU (Family Permit)は、EU Settlement Scheme Family PermitとEU Settlement Scheme Travel Permitの付与根拠を定めた規則である。本文では、関連するEEA市民または適格な英国市民に合流・同行する場合、あるいは英国へ渡航する場合に、入国許可(entry clearance)が与えられる仕組みを示している。許可は原則として決定日から6か月有効で、申請が有効であること、適格性要件を満たすこと、適合性上の拒否事由がないことが条件となる。有効申請には、所定の申請手続、本人確認と国籍証明、バイオメトリクスの提出が必要とされる。さらに、申請日が2023年8月9日以前である場合や、2026年4月8日以降にスポンサー証拠が必要となる場合など、時期に応じた条件分岐が設けられている。本文の後半では、申請者が英国市民でないこと、一定の家族関係や居住・同行関係を満たすことなど、適格性の詳細が続く構成になっている。
実務メモ
海外制度の参照情報 — 英国のEU家族許可に関する移民規則の項目名のみを示す基礎的な参照情報です。
- 英国制度との比較や相談対応の参照先として位置づけ、詳細要件は原典で確認してください。
- 雇用手続の直接情報ではないため、必要に応じて家族帯同や在留確認の相談時に参照してください。
- 家族再統合や滞在資格の相談で、英国側の原典確認が必要な項目として把握してください。
- 申請可否は国籍や家族関係、申請時期で変わるため、必ず原典の規定を確認してください。
この事例は、家族帯同を伴う入国許可を、申請の有効性・証拠提出・適格性審査に分けて運用している点で、日本の在留資格審査の整理に参照しうる。日本の家族滞在や特定の帯同制度と比べると、英国は申請時期ごとの経過措置とスポンサー証拠の要否を明確に切り分けている。POLARISユーザーである自治体・NPO・企業にとっては、住民案内や雇用手続で「何をいつ提出するか」を制度設計上どう明示するかを考える素材となる。