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2024年開始の資格制度。取得ルート・経過措置・供給体制の現状を解説
制度開始：2024年4月 ｜ 最終確認：2026年10月9日（経過措置・試験日・登録結果を文部科学省の資料と照合。そのほかの節は2026年4月の確認のままです）
認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する場合
文部科学大臣が認定した機関。留学・就労・生活の3課程に分かれており、それぞれで日本語教育課程を担当する教員に必須となる。
資格取得ルートを見る ↓地域の自主教室・ボランティア・企業や自治体の補助的支援・生活支援に近い活動全般
現場の担い手がすべて登録日本語教員に置き換わるわけではない。
活動先・雇用先が定める要件を確認してください。
認定日本語教育機関の3課程
育成就労制度の施行（2027年）により、就労課程の担い手確保が特に重要な課題となっている。
D / E / F ルート
〜2029年3月
令和11年3月31日まで
C ルート（50項目対応の養成課程修了＋学士以上。現職経験は不要）
〜2033年3月
令和15年3月31日まで
| ルート | 対象となる人 | 必要な講習 | 試験・実践研修 | 期限 |
|---|---|---|---|---|
| C | 必須の教育内容50項目に対応した養成課程（文部科学省の確認を受けたもの）を修了し、学士以上の学位を持つ人。現職経験は問わない | 不要 | 基礎試験は免除、応用試験は受験。実践研修は免除 | 2033年3月31日 |
| D-1 | 現職者（1年以上）で、平成12年報告に対応した養成課程（文部科学省の確認を受けたもの）を修了し、学士以上の学位を持つ人 | 講習Ⅱ | 基礎試験は免除、応用試験は受験。実践研修は免除 | 2029年3月31日 |
| D-2 | 現職者（1年以上）で、C・D-1 に当たらない養成課程（D-2 に該当するかは文部科学省に確認が必要）を修了し、学士以上の学位を持つ人 | 講習Ⅰ・講習Ⅱ | 基礎試験は免除、応用試験は受験。実践研修は免除 | 2029年3月31日 |
| E-1 | 現職者（1年以上）で、日本語教育能力検定試験（1987年4月1日〜2003年3月31日の実施分）に合格した人 | 講習Ⅰ・講習Ⅱ | 基礎試験・応用試験とも受験免除（出願は必要）。実践研修は免除 | 2029年3月31日 |
| E-2 | 現職者（1年以上）で、日本語教育能力検定試験（2003年4月1日〜2024年3月31日の実施分）に合格した人 | 講習Ⅱ | 基礎試験・応用試験とも受験免除（出願は必要）。実践研修は免除 | 2029年3月31日 |
| F | C〜E-2 のどれにも当たらない現職者（1年以上） | 不要 | 基礎試験・応用試験とも受験。免除は実践研修のみ | 2029年3月31日 |
出典：文部科学省「登録日本語教員の資格取得ルートに関する要件（経過措置期間）」（PDFの表と注）｜公表：令和8年5月15日一部修正｜POLARIS の確認：2026年10月9日
※ 複数のルートに当たる人は、どのルートを使うかを自分で選びます。自分の修了した課程がどのルートに当たるかは、文部科学省の「確認結果」の一覧で確かめてください。
現職者とは：平成31年4月1日〜令和11年3月31日の間に、次のいずれかで1年以上、日本語教育課程を担当した人です。法務省告示機関の告示を受けた課程／国内の大学・短期大学／認定日本語教育機関の認定を受けた課程／文部科学大臣が指定した日本語教育機関。
1年以上の数え方：雇用が続き、平均して週1回以上授業を担当していた期間を数えます。複数の機関の経験を合計して1年以上でも認められます。主任教員として課程の編成・管理を主な業務としていた期間は、週1回以上の授業担当がなくても含められます。日本語教員試験に経過措置で出願する時点で、1年以上になっている必要があります。
学位（C・D-1・D-2）：学士・修士・博士が対象です。短期大学士・準学士・専門士・高度専門士は対象外です。海外で取得した学位は認められます。
講習Ⅰ・講習Ⅱ（経験者講習）：D-1・E-2 は講習Ⅱ（受講料17,600円）、D-2・E-1 は講習Ⅰと講習Ⅱ（同26,400円）が必要です。インターネットのオンデマンド講習で、令和11年3月31日までの任意の時期に受講できます。修了証は日本語教員試験の出願時に提出するため、出願より前に修了しておく必要があります。現職者の経過措置を使える試験は、令和10年度の試験が最後です。
E-1・E-2 の出願：基礎試験・応用試験とも受験は免除されますが、日本語教員試験に出願し（免除資格の確認手数料5,900円）、合格証書を受け取る必要があります。基礎試験だけが免除される C・D-1・D-2 は、出願時に免除資格の確認を受けて応用試験を受けます（確認と応用試験の受験料で17,300円。免除のない場合は18,900円。いずれも令和8年度試験の額）。
出典：文部科学省「登録日本語教員の資格取得ルートに関する要件（経過措置期間）」の注※1・※6・※9・※11（公表：令和8年5月15日一部修正）、文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」（令和8年6月公開版）1.5・1.6、同「日本語教員試験に関すること」「経過措置に係る経験者講習」（下の出典欄）｜POLARIS の確認：2026年10月9日
令和8年度1回目の登録結果（文部科学省公表。登録日：令和8年9月30日｜POLARIS の確認：2026年10月9日）
27
登録日本語教員養成機関
申請36機関中（新規と課程新設・定員変更の合計）
23
登録実践研修機関
申請34機関中（新規と課程新設・定員変更の合計）
前の回（令和7年度2回目・登録日 令和8年4月30日）は養成機関13（申請19）・実践研修機関13（申請17）、令和7年度1回目（登録日 令和7年10月31日）は養成機関25（申請33）・実践研修機関23（申請28）でした。各回の数には課程の新設・定員変更を含む回があるため、単純に足しても機関の総数にはなりません。
制度は動き始めているが、供給体制はまだ過渡期にある。
養成・研修機関の地理的な偏在が課題の一つ。登録機関は大都市圏に集中しており、地方では受講・研修機会が限られている。育成就労制度の施行（2027年）で就労課程の受講ニーズが増加する見込みのなか、地方の供給体制の整備が急務となっている。
制度側
現場側
必要なのは専門職だけで全部を回すことではなく、専門職・準専門職・ボランティア・現場担当者の役割分担を再設計することである。
育成就労制度の日本語要件：A1→A2→B1の制度階段
育成就労で求められる日本語レベルをA1・A2・B1の3段階で整理。講習時間・費用負担・試験要件を解説。