育成就労ナビ — 制度を知る
A1→A2→B1の制度階段：講習時間・費用負担・試験要件を段階別に整理
制度施行日：2027年4月1日 ｜ 最終確認：2026年10月9日（要件・講習・試験の記述を入管庁の現行資料と照合。各レベルの説明文とJLPT N5の合格率は未照合）
JFT-Basic / JLPT N5 等
あいさつ、基本指示、出欠連絡。現場に入る最低限のレベル。
入国時の要件ではない。就労開始前までに、試験に合格するか、A1相当講習（100時間以上）を受講する。
JLPT N4 / JFT-Basic
確認・報告・相談ができる。職場で少し自走し始める段階。
特定技能1号への移行には、A2.2相当以上の試験（JFT-Basic、JLPT N4等）の合格が必要。
JLPT N3
会話維持、理由説明。社会生活で自立して動けるレベル。
特定技能2号は、B1相当以上の試験（JLPT N3等）の合格が必要。鉄道の運輸係員は育成終了時にもB1相当以上。
| CEFR | 分類 | JLPT目安 | 制度上の位置づけ |
|---|---|---|---|
| A1 | 基礎段階の言語使用者 | N5 | 育成就労の就労開始前までの要件 |
| A2 | 基礎段階の言語使用者 | N4 | 育成就労の到達目標 / 特定技能1号への移行（A2.2相当以上の試験） |
| B1 | 自立した言語使用者 | N3 | 特定技能2号（B1相当以上の試験） |
| B2 | 自立した言語使用者 | N2 | 制度上の直接要件ではない |
※ JLPTの級とレベルは一対一に対応しない。日本語能力試験の成績書類の「CEFRレベル参考表示」では、N3の合格者は総合得点によりA2またはB1、N2の合格者はB1またはB2と表示される。入管庁資料は、A1相当以上の試験の例にJLPT N5、A2.2相当以上にN4、B1相当以上にN3を挙げている。
就労開始前まで：A1相当以上の試験合格 または A1相当講習（100時間以上）
入国時に求められる日本語能力の要件はない。就労開始前までに、A1相当以上の試験（JFT-Basic、JLPT N5等）に合格するか、認定日本語教育機関の「就労」課程のA1相当講習を100時間以上受講する。
育成就労の3年間：A2目標講習（100時間以上）を受ける機会の提供
育成就労実施者（受入企業等）は、育成就労の3年間に、認定日本語教育機関の「就労」課程のA2目標講習を100時間以上受けられる機会を提供する。A2相当の試験に合格済みの者には受講させる必要はない。育成就労の開始から1年以内には、A1相当（分野によってはより高い水準）の試験を受ける。
特定技能1号への移行：技能の試験 ＋ 日本語A2.2相当以上の試験に合格
技能に係る試験（技能検定試験3級等または特定技能1号評価試験）と、日本語能力A2.2相当以上の試験（JFT-Basic、JLPT N4等）の合格が移行の要件。技能実習2号の良好修了者に認められている試験の免除は、育成就労にはない。
特定技能2号：B1相当以上の試験に合格
特定技能2号評価試験等に加え、日本語能力B1相当以上の試験（JLPT N3等）の合格が必要。
技能実習制度との最大の違い
技能実習制度では、技能実習2号を良好に修了すると、特定技能1号への移行時に技能と日本語の試験が免除される。 育成就労制度にはこの免除がなく、日本語能力が在留継続・制度移行に直結する設計となっている。就労開始前からの計画的な学習と在留中の継続的な支援が制度上の前提となる点が根本的に異なる。
制度適用にあたっての留意事項
登録日本語教員：国家資格制度の整理と現場への影響
2024年4月開始の資格制度。認定日本語教育機関で必須となる範囲・取得ルート・経過措置・供給体制の現状を整理。