統計・データ
令和７年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について
令和７年における外国人入国者数は4,243万930人で、前年に比べ565万966人増加し、過去最高を更新しました。特例上陸許可を受けた外国人の数は404万9,338人で、前年に比べ48万8,328人増加しました。外国人入国者等の総数は4,648万268人で、前年に比べ613万9,294人増加しました。日本人出国者数は1,473万1,615人で、前年に比べ172万4,333人増加しました。
出入国在留管理庁
出典令和７年における外国人入国者数は4,243万930人で、前年に比べ565万966人増加し、過去最高を更新しました。特例上陸許可を受けた外国人の数は404万9,338人で、前年に比べ48万8,328人増加しました。外国人入国者等の総数は4,648万268人で、前年に比べ613万9,294人増加しました。日本人出国者数は1,473万1,615人で、前年に比べ172万4,333人増加しました。
上野厚生労働大臣による閣議後記者会見が令和8年3月27日（金）9:40から実施されます。会見は院内大臣室前で行われ、参加には基準があります。参加希望者は厚生労働記者会に問い合わせが必要です。
大阪市は、消費生活相談員（会計年度任用職員）を2名募集しています。業務内容は消費生活相談と消費者教育に関するもので、応募資格には特定の資格が必要です。任用期間は採用日から令和9年3月31日までで、勤務実績に応じて再任用の可能性があります。
厚生労働省は、第115回看護師国家試験における経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師候補者の合格者数と受入施設名を公表しました。合格者は20名で、同意を得た受入施設名と合格者数も公表されています。過去18年間のEPAに基づく外国人看護師候補者の試験結果も合わせて公表されました。
しんじゅく多文化共生プラザは、新宿区における外国人と日本人の交流の拠点であり、多言語での生活情報提供や相談対応を行っています。施設は歌舞伎町に位置し、開館時間は午前9時から午後9時までです。多目的スペースでは日本語教室や国際理解講座が開催され、フリースペースとしても利用可能です。
新宿区は外国人向けの無料相談窓口を開設しており、英語、中国語、韓国語などに対応しています。相談は区役所本庁舎1階で行われ、平日の午前9時30分から午後5時まで受け付けています。また、しんじゅく多文化共生プラザでも相談が可能で、ネパール語、タイ語、ミャンマー語に対応しています。
新宿区はウクライナ避難民向けに、相談窓口や日本語学習の情報を提供しています。ウクライナ語を含む多言語での相談が可能で、東京都や新宿区が様々な支援を行っています。日本語学習は無料で、しんじゅく多文化共生プラザで行われています。
福岡市の最新の外国人居住者数に関する統計データが提供されています。具体的な人数や国籍別の内訳は記載されていませんが、地域の多文化共生や外国人支援のための重要なデータです。
福岡市は外国人向けに多言語で防災情報を提供しています。災害時には多言語相談を受け付ける災害時外国人情報支援センターが設置されます。また、災害時の備えを紹介する動画や、防災ハンドブックも多言語で提供されています。さらに、福岡市総合ハザードマップでは、避難所や災害危険箇所の情報が提供されています。
福岡市は外国人向けの多言語ポータルを提供しており、英語、簡体中文、韓国語、ベトナム語、ネパール語、やさしい日本語で情報を提供しています。また、福岡市役所のホームページを機械翻訳する機能もあり、外国人住民が安心して生活できるようにサポートしています。相談窓口や生活情報を提供し、国際学生やビジネス訪問者向けの情報も充実しています。
上野厚生労働大臣による閣議後記者会見が令和8年3月24日（火）9:40から実施されます。会見は院内大臣室前で行われ、時間は前後する可能性があります。会見参加には基準があり、参加希望者は厚生労働記者会に問い合わせが必要です。
大阪市は、令和8年6月1日から令和9年3月31日までの期間において、こども相談センターの児童心理判定員（会計年度任用職員）の採用試験を実施します。募集人数は北部と南部の各センターで1名ずつです。応募資格には心理学の専門知識が求められ、日本国籍を有しない方も受験可能です。選考は筆記試験と面接試験で行われ、合格者は成績順に採用されます。
大阪市は、令和8年6月1日から令和9年3月31日までの期間で、こども相談センター一時保護所指導員の会計年度任用職員の採用試験を実施します。募集人数は1名で、業務内容は生活支援や学習支援、健康管理などです。応募資格には年齢制限はなく、日本国籍を有しない方も受験可能です。試験は筆記と面接で行われ、申込期限は令和8年4月24日です。
大阪市中央こども相談センターで教育相談員の採用試験が実施されます。募集人数は2名程度で、臨床心理士や公認心理師の資格が必要です。任用期間は令和8年6月1日から令和9年3月31日までです。
令和8年度の大阪市教育委員会事務局指導部登校支援室で、相談員を2名募集します。応募資格には臨床心理士や公認心理士の資格が必要です。任用期間は令和8年5月1日から令和9年3月31日までで、週4日、30時間の勤務です。
170 件中 136–150 件を表示